巷ではやれ自助努力だ、年金破綻だと資産運用を煽るフレーズが溢れています。しかし、資産運用は、自分の大切なお金を使うのですから、その必要性をしっかりと納得した上で行いたいですよね。
本ページでは、資産運用の必要性を考えてみます。
超低金利時代で貯金でお金は増えない
こちらのグラフのとおり、1980年代はなんと9%の金利がついたのです。これは、郵便局や銀行にただ預けているだけで付く金利、つまり元本保証で9%の利子が貰えたのです。
1980年代と言えば、1989年末には日経平均株価が最高値（38,915円87銭）を記録して、経済もバブル真っただ中な時期ですね。「景気が良い＝お金が良く循環している」状態なのでバブルを抑制すべく金利を引き上げて、お金を貯金に向かわせていたという背景があります。
しかし、90年代に入って状況は大きく変わります。バブル経済が崩壊し、地価や住宅価格の急落などによって不良債権が拡大し、大手金融機関でさえ相次いで破綻してしまいます。戦後初のマイナス成長を経験し、お金を循環させて景気をよくするため、日本銀行はゼロ金利政策を実施。つまり、銀行や郵便局にお金を預けさせるのではなく、お金を使わせるように向けたんですね。その結果、銀行や郵便局にただお金を預けているだけでは、お金は中々増えなくなってしまいました。
物価は上昇する
物価という言葉は聞いたことがありますね。物価が上がるとは今持っているお金の価値が目減りすることです。別の言い方ではインフレとも言います。物価が下がって今持っているお金の価値が大きくなることはデフレですね。
過去20年の間、物価はほぼ一定の水準で推移してきました。一方で、40年前と比較すると、現在の物価は約1.7倍（出典：総務省「消費者物価指数」）となっています。
現在、日銀は物価上昇率（インフレ率）2%を目標としています。つまり、上図の100万円で買えていた物が次の年に102万円に、さらに次の年には、104.4万円に・・・という状態になることを目標としています。
国がそんなことを目標としている中、私達庶民が低金利の貯金にお金を預けていては、預けているお金の価値が目減りしてしまいますね。
少子高齢化が進んで年金が十分に貰えない可能性がある
日本は世界でも有数の少子高齢化社会です。
20～64歳を現役世代、65歳以上を高齢者とします。
2010年には、高齢者1人を現役世代2.6人で支えていました。それが2035年には、高齢者1人を現役世代1.6人で支えることが必要になり、2060年では高齢者1人を現役世代1.2人で支えることが必要になってしまうのです。
日本の年金は「賦課方式」といって、現役世代の（給与からの）保険料を原資と高齢者の年金を支払う仕組みとなっています。この方式のため、現役世代の比率が下がると保険料が高くなったり、年金が削減されるリスクがあるのです。
「賦課方式」と対象的な方法として、「積立方式」があります。「積立方式」は現役世代に積み立てたお金を、将来受け取る方法です。「賦課方式」に比べて現役世代の比率に左右されないという強みはありますが、上記でご説明したインフレに弱い（過去に積み立てたお金の価値が目減りしてしまう）という弱点があります。
平均寿命が延びており、老後の人生が長い
少子高齢化社会とも関連しますが、日本人の平均寿命は世界でも一番長いです。
1980年の男性の平均寿命73.35歳を例にとりましょう。60歳で定年を迎えると、平均的には残り約13年ですね。つまり、13年分の生活費やレジャー費を現役時代に用意すればよいことになります。
次に、2060年の男性の平均寿命84.19歳の場合は、同じく60歳で仕事を辞めると残りは約24年ですね。単純に10年分以上追加の生活費やレジャー費が必要になってしまいます。
まとめ
- 今は超低金利時代であり、貯金ではお金は増えない。資産運用でお金を増やす必要がある。
- 物価上昇率よりも高い率でお金を増やさないと、お金の価値が目減りする。日銀は毎年2%の物価上昇を目標としているので、2%以上の利回りでお金を増やしたい。
- 日本は少子高齢化が進んでおり、昔に比べると貰える年金が少なくなる。自助努力が必要となる。
- 日本の平均寿命は延びており、長い老後に備えてお金を蓄える必要がある。
以下の本は読みやすく、資産運用の初心者にお勧めです。
